静岡県伊東市の田久保真紀前市長をめぐり、市民有志が選挙費用の返還を求めて提出した住民監査請求について、市の監査委員会は請求を棄却しました。
今後、市民有志は司法判断を求めるため、住民訴訟を起こす方針を示しています。
この記事の要点
- 伊東市の監査委員会は住民監査請求を棄却
- 返還請求額は市議選・市長選あわせて約8,200万円
- 市民有志は住民訴訟を提起する方針を表明
ニュース記事
伊東市民の有志は、田久保真紀前市長による議会解散やその後の市長選実施は自己保身を目的としたものであり、市議選と市長選に要した約8,200万円の公費について本人へ返還請求すべきだとして住民監査請求を行いました。
しかし、市の監査委員会は2日、「解散権の行使が違法だったとは認められない」「市長選についても虚偽記載がなければ発生しなかったと断定できる証拠はない」と判断し、請求を棄却しました。
一方、市民有志側は「司法判断を仰ぎたい」として、住民訴訟へ移行する考えを明らかにしています。
反応
- 「監査委員の判断と司法判断は別なので、裁判で結論を出すべき」という声。
- 「税金が使われた以上、法的責任の有無を明確にしてほしい」という意見。
- 「市長の解散権は法律で認められており、違法性の立証は容易ではない」との見方。
- 「市政の混乱が長引くことを懸念するコメント」も多く見られました。
- 「住民訴訟でどこまで責任が認められるか注目したい」という意見もあります。
まとめ
今回の監査委員会の判断では、選挙費用を田久保前市長へ請求するだけの法的根拠は認められませんでした。
一方、市民有志は司法の場で改めて判断を求める方針を示しており、今後は住民訴訟で解散権の適法性や選挙費用との因果関係が争点になるとみられます。
裁判所がどのような判断を示すのか、引き続き注目されます。
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