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韓国では、就職難が長期化する中で「ひきこもり青年」（19～34歳）が急増しており、これに伴う社会・経済的コストが年間5兆3000億ウォン（約5639億円）に達するとの分析が発表されました。この報告は、韓国経済人協会と韓国保健社会研究院の共同研究によるもので、特に「休職・無業」状態や失業中の若者がひきこもりに陥るリスクが高いことが指摘されています。
調査によると、妊娠・出産や障害を理由としないひきこもり青年の割合は、2022年の2.4％から2024年には5.2％に増加しています。ひきこもり状態にある青年1人あたりの社会・経済的負担は年間約983万ウォン（約104万円）と算定されており、全体でのコストは非常に大きなものとなっています。
特に、就職の難しさがひきこもりの主な原因として挙げられ、32.8％の若者がこの理由を挙げています。就業状況別に見ると、「休んでいる」青年のひきこもり確率は17.8％、失業初期の青年は15.1％で、就業中の青年（2.7％）に比べて6～7倍高いことがわかりました。失業期間が長引くほど、ひきこもりになる確率は急上昇し、求職14カ月で24.1％、3年半を超えると50％を超えるとのことです。
報告書では、長期失業の若者には就職支援とひきこもり化を防ぐ対策を組み合わせる必要があると提言されています。また、ひきこもり青年への支援策は専門性を持ちつつ、危機が深まる前後で切れ目なくつながる設計が求められています。現在の支援モデルの予算は、ひきこもり青年1人あたりの社会的コストを大きく上回っており、支援策は社会的損失を抑える「投資」として重要であると強調されています。
韓国経済人協会の経済本部長は、就職難と人間関係の断絶が重なり、若者の孤立・ひきこもりが深まる懸念が強いと述べ、体系的な政策の必要性を訴えています。具体的には、専担組織の拡充や伴走型支援、求職・職業体験支援の拡大が求められています。
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