トヨタ自動車は6日、2026年3月期連結決算で、売上高に当たる営業収益が初めて50兆円に達するとの見通しを示した。

　従来は49兆円としていた。純利益も3兆5700億円（従来予想は2兆9300億円）に上方修正した。トランプ米政権による追加関税の逆風の中、ハイブリッド車（HV）を中心に北米、国内での販売が好調に推移。円安の進行も収益を押し上げる見込み。

　本業のもうけを示す営業利益の予想も3兆8000億円（同3兆4000億円）に引き上げた。想定為替レートを1ドル＝150円（同146円）、1ユーロ＝174円（同169円）と円安方向に見直したことで、営業利益が従来予想比で3100億円上振れする見込み。原価引き下げなどの効果も合わせ、収益改善に寄与する。

　米関税の影響額見込みは1兆4500億円に据え置いた。ダイハツ工業や日野自動車も含めたグループの世界販売台数見通しも1130万台を維持した。

　同時発表した25年4〜12月期連結業績は、純利益が前年同期比26．1％減の3兆308億円だった。営業収益は6．8％増の38兆876億円、営業利益は13．1％減の3兆1967億円。米高関税が営業利益を1兆2000億円押し下げた。為替相場が前年同期比で円高に振れたことも減益要因となった。

　足元では日中関係の悪化から半導体調達の懸念もくすぶるが「影響を注視しつつ、仕入れ先とも連携する」（トヨタ）としている。

　グループの世界販売台数は3．8％増の860万7000台。北米が13．5％増と大きく伸びたことに加え、国内、欧州も増加した。　

2/6(金) 14:01配信　時事通信
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