※1/25(日) 8:00配信
毎日新聞

　衆院解散を受け、各政党の前国会議員は自らの選挙区に戻り、超短期決戦の衆院選に向けて走り始めた。新しく発足した中道改革連合は公示日までの貴重な期間で、初めての政党ポスターを街頭に張る作業に追われている。

　ところが、大阪府内は新しいポスターが張れない。なぜなら政治活動の規制を受ける「空白」の5日間にあたる――というのだ。

　大阪は全国でも特殊な事情を抱えている。日本維新の会代表の吉村洋文・前知事が、副代表の横山英幸・大阪市長とともに突然辞職表明し、知事選と市長選が同時に実施されることになったためだ。

　知事選と市長選は選挙費用を抑えるため、投開票日は衆院選の2月8日にそろえた。ところが、選挙期間はそれぞれ異なるため、告示と公示の日がばらついた。最も早い知事選が1月22日、市長選（25日）を挟んで27日の衆院選と続く。

　府知事選が衆院選より5日早く始まったのがポイントだ。

　衆院選が見込まれれば通常、各党は公示前から政治活動を本格化させる。これまでの実績や争点を訴えたり、政党ポスターを張り替えたりした上で選挙期間に入る。

　ところが、この5日間は政治活動が制限される。公職選挙法201条の9が、知事選や市長選が行われる区域で、政党や政治団体の活動を制限しているためだ。首長選の選挙運動と紛らわしくならないようにとの狙いがある。

　条文は、首長選の告示から投開票までの間、街頭演説やポスターの掲示、ビラの配布、拡声器の使用などを原則禁じている。

　ただし、候補者が所属していたり、候補者を支援していたりする政党や政治団体は、一定の要件を満たせば「確認団体」としてこの期間でも条件付きで政治活動ができる。

　つまり、府知事選の告示から衆院選が公示されるまでの5日間で政治活動ができるのは、知事選の立候補者の支援政党・政治団体だけになる。

　府知事選に立候補しているのは、主要政党では維新公認の吉村氏だけ。府選挙管理委員会によると、維新は確認団体になっている。

　22日から5日間、主要政党では維新だけが街頭演説などをできる。街頭では衆院選の立候補予定者が吉村氏とともに車上に立った。演説して手を振ったり、予定者の写真やプロフィルが書かれた「機関紙号外」を配ったりする姿も見られる。

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