sssp://img.5ch.net/ico/si2.gif
米国政府は、台湾にハイマース（HIMARS、高機動ロケット砲システム）や自爆ドローンなど、約111億540万ドル（約1兆7300億円）規模の武器を売却する。

中国は、米国が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部であるとする概念）原則に違反したとして、強く反発した。

18日、米国防安全保障協力局（DSCA）はこの日国務省の承認を受けて台湾に武器を売却するという事実を議会に通報した。

ドナルド・トランプ第1期政府時の2019年に台湾に80億ドル規模のF－16戦闘機を売却した額を大きく上回る、過去最大規模だとロイター通信は伝えた。

台湾国防部は、「米議会が約30日間の必須検討期間を経て武器売却を承認すれば、台湾と米国の間で正式な契約が締結される」と説明した。

これに先立ち、米国は先月13日、台湾に3億3000万ドル規模の戦闘機・輸送機部品を売却する契約を承認していた。

トランプ第2期政府発足後、初の台湾向け武器売却だった。

今回はトランプ第2期政府に入って2回目で、初回とは異なり、攻撃用兵器が中心となっている。

リストには、ウクライナ戦争で使用された

多連装ロケット砲「ハイマース」のほか、
M107A7自走砲、
攻撃用自爆無人機（ドローン）の「アルティウス700」・「アルティウス600」、
対戦車ミサイル「ジャベリン」、
対戦車ミサイル「TOW」などが含まれた。

さらに、戦術任務ネットワークソフトウェアやAH－1Wヘリコプターの予備・整備部品、対艦ミサイル「ハープーン」の整備に関する後続支援もパッケージに含まれている。

DSCAは「今回の武器売却を通じて、台湾軍の自衛能力を強化し、現在および将来の脅威に対応できるようにする」と明らかにした。

台湾の林佳龍外交部長は、「地域の安全保障および台湾自身の防衛能力に対する米国の長期的な支援に心から感謝する」とし、

「米国が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、台湾の戦略的地位と軍事力強化を通じた台湾海峡の衝突抑止を重視していることを、具体的な行動で実行している点を歓迎する」と述べた。

中国は米国の決定を強く糾弾した。

中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の会見で、「米国は台湾に巨額の先端武器を売却する計画を公然と発表し、『一つの中国』原則と中米間の三つの共同コミュニケを深刻に違反し、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊した」と述べた。

さらに「米国が武力で（台湾の）独立を助けるなら、自分でつけた火で焼かれることになる」とし、「中国は断固として力のある措置を取り、国家の主権と安全保障、領土の完全性を守る」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1be983428b0a7bc232deabda9d79ebc126f42dd