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https://news.yahoo.co.jp/articles/99d2946018a76f0054adbacea63276c1217ede7c

台湾（CNN）　米国と台湾は18日までに、総額111億ドル（約1兆7000億円）規模に上る武器売却パッケージを発表した。完了すれば、米国による台湾への武器売却で過去最大規模になる。

両政府の発表内容によると、今回の合意には8品目の購入が盛り込まれ、高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）や対戦車ミサイル、徘徊（はいかい）型自爆ドローン、榴弾（りゅうだん）砲、軍用ソフトウエア、その他の装備品の部品をカバーする内容になっている。

台湾国防部は声明で、「米国は引き続き台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力を迅速に構築して、非対称戦における優位性を発揮できるよう支援している。これが地域の平和と安定を維持する基盤になる」と説明した。

今回の武器取引は総額ベースで台湾にとって近年最大になる。

米国の当局者は「米行政府は2010年以降、台湾向けの対外有償軍事援助（FMS）として計490億ドル近くを議会に通知してきた」と明かした。

中国は台湾を実効支配したことは一度もないものの、自治を行う民主的な台湾を自国領の一部と主張している。今回の売却案にはまだ反応していないが、米国と台湾による過去の武器取引は中国政府から強い反発を招いてきた。

米国は台湾と非公式ながら緊密な関係を維持しており、台湾を中国の一部とする中国政府の立場は認めつつも、台湾に自衛のための武器を売却する法律上の義務を負っている。

中国政府からの圧力が強まる中、台湾は近年、軍事調達を加速させてきた。人民解放軍（PLA）の航空機や艦船が連日のように台湾周辺に展開し、周辺海域やその上空で定期的に大規模演習が実施されている状況だ。

台湾国防部によると、8項目のうち5項目（HIMARSとミサイル、ドローン）は、11月下旬に頼清徳（ライチントー）総統が提案した400億ドル規模の特別防衛予算で賄われる予定だが、台湾議会ではまだ承認されていない。

この予算は精密砲や長距離精密打撃ミサイル、防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、対装甲ミサイル、ドローンおよび対ドローンシステム、AI（人工知能）搭載システム、米国と台湾が共同開発した兵器の調達に重点を置く内容。

このほか台湾の防衛能力の強化、とりわけ頼氏が10月に詳細を示さず発表した防空システム「台湾の盾（Tドーム）」にも言及している。