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国内メーカーの模倣品が海外の電子商取引（EC）サイトに出回る事例が後を絶たない。昨年9月、中東レバノンの爆破事件で使われた大阪の通信機器メーカー製トランシーバーの模倣品は、アジアなどのECサイトで4千件以上の出品が確認された。模倣品には安全性に問題があるケースも多いが、知的財産に関する法規制は海外まで及ばず、メーカー側の対処の遅れが莫大な損失につながる恐れがある。

■「通信機が爆発」「レバノン各地で20人が死亡、450人以上負傷」

昨年9月、レバノンで親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員の通信機器が相次ぎ爆発した事件を報じた英BBCのウェブ記事。大阪市の通信機器メーカー「アイコム」のチーフメディア広報、松田和也さん（47）は、現場に残されたトランシーバーの写真に写り込んだ自社ロゴ「ICOM」を目にし、手が震えた。

同社ではすぐに対策会議を設置。爆発した実物は確認できなかったが、海外で人気だった機種と特定できた。この機種は10年前に製造、販売を終了したことなどから「模倣品」と断定した一方、東南アジアを中心に複数のECサイト上で模倣品の流通を確認した。今年6月末までに4500件超の出品を停止させたが、多くは正規品と見分けがつかないという。

継続的にECサイトなどを監視する仕組みも構築し、模倣品を見つければECサイト側に出品停止を求めている。松田さんは「しばらくすると再び出品され、いたちごっこの状態。業務負担増は避けられない」と話す。

（中略）

■主な供給元は中国

模倣品の流通は世界的な問題だ。経済協力開発機構（OECD）が2021年にまとめた報告書によると、世界の模倣品被害は米国が全体の39％を占め、日本も7位。逆に供給元は中国54％、香港22％、トルコ12％と続く。また、財務省の調査によると、日本の税関が昨年、輸入を差し止めた知的財産権侵害品は過去最多の3万3019件だったが、送り元は中国が2万6604件と全体の実に8割にのぼる。

特許庁海外展開支援室の担当者は、インバウンド（訪日外国人客）の増加などを背景に日本製への注目が高まり、大手だけでなく中小メーカーの模倣品が海外ECサイトで出回るケースもあると指摘。現地で先に商標登録されると権利保護が届かず海外展開の障害になるとし、「中小企業も模倣品対策の必要性を自覚してほしい」と訴えた。

（後略）

https://www.sankei.com/article/20250731-VRKEY55IMBP7LMQOSTCC66G6VE/