[シンガポール １４日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１４日の取引で初めて１２万ドル台に上昇し、過去最高値を更新した。

ビットコインはアジア時間１４日の取引で過去最高値となる１２万２５７１．１９ドルに上昇。直近は２．４％高の１２万１９５２．６１ドル。今年に入ってから２９％上昇している。

米下院は１４日から、デジタル資産業界が長年求めてきた規制の枠組みを決める一連の法案の審議を開始する予定で、業界に有利な法案が成立するとの期待が高まっている。

トランプ米大統領は「クリプト（暗号資産）大統領」を自任し、暗号資産業界に有利なルールの導入を求めている。

ＩＧのマーケットアナリスト、トニー・シカモア氏は上昇の背景として、機関投資家の強い需要、さらなる上昇への期待、トランプ氏の支持を列挙。「過去６、７日間、非常に、非常に強い動きとなっており、現時点でどこで止まるか見通し難い」と述べた。

イーサも５カ月超ぶりの高値となる３０５９．６０ドル。ＸＲＰとソラナはそれぞれ約３％上昇した。

コインマーケットキャップのデータによると、暗号資産市場の時価総額は約３兆８１００億ドルに拡大している。

その他では、香港の暗号資産上場投資信託（ＥＴＦ）の価格も同様に上昇した。

ＯＫＸのシンガポール部門最高経営責任者（ＣＥＯ）、グレイシー・リン氏は「われわれが興味深く注視しているのは、ビットコインが個人投資家や機関投資家だけでなく、一部の中央銀行からも長期準備資産として見られるようになっている兆候だ」と指摘。

「また、ファミリーオフィスや資産運用会社など、アジアを拠点とする投資家の参加も増えている。これは、ビットコインが世界の金融システムで果たす役割を示す強力なサインであり、ビットコインに対する認識の構造的変化を示している。単なる一時的なブームによる上昇ではないとみられる」と述べた。

米下院は７月１４日に始まる週を「クリプト週間」に指定しており、ステーブルコインの連邦規制を制定するＧＥＮＩＵＳ法案のほか、ＣＬＡＲＩＴＹ法案、反ＣＢＤＣ監視国家法案の採決を行う予定だ。

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